
逆転ニュルンベルグ裁判!
〜ユダヤの嘘を暴いてナチスの無罪を勝ち取れ!〜

「ヨーロッパが過去の反省からとても人道的かつ良心的な動きに乗り出しましたよ。
続いて国連も人類の恒久的平和のために大きな一歩を踏み出しました」
参考資料:産経新聞2007/1/18
アドレスhttp://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070118/erp070118000.htm
【ベルリン=黒沢潤】欧州連合(EU)内で、ナチス・ドイツによる第2次大戦中のホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の事実を否定したり、ナチスのシンボルである「カギ十字」を公の場で掲げたりすることを禁止しようという動きが出ている。一部の加盟国は「言論の自由」が制限されるとして反対姿勢を示しているほか、カギ十字を「平和」の象徴とするヒンズー団体も猛反発しており、法整備までには紆余(うよ)曲折がありそうだ。この動きは、EU議長国のドイツが主導しているもので、15日のEU会合で正式に提唱された。ユダヤ人約600万人の命を奪ったナチスを生んだドイツでは、ホロコーストの否定発言をしたり、公の場でナチス式の敬礼をしたりすることは懲役刑(最大3年)の対象となる。ヒトラーの著書「わが闘争」も出版禁止だ。類似の法律は、オーストリアやベルギーなど4カ国にもある。EUでは今月、ルーマニアなどが新規に加盟したことで欧州議会(定数785)内で新たな極右会派が結成されたほか、ホロコーストを「神話」と語るイランのアフマディネジャド大統領が先月、ホロコーストを検証する国際会議をテヘランで開催したことから、ドイツはEUで明確な方針を打ち出したい考えだ。欧州委員会のフラティニ副委員長(司法担当)もドイツに賛同。「こうした動きは、欧州に人種差別主義者の『安息地』はないのだという警告になる」と強調している。刑期については、各国に一任する構えだ。加盟各国はホロコースト否定発言を厳しく非難することでは一致しているものの、英国など3カ国は「言論の自由」が制限されるとして法導入に慎重な姿勢を崩していない。英国では2005年、ヘンリー王子が友人宅の仮装パーティーでナチスの制服を着用し、物議を醸したことがある。2年前にEU議長国だったルクセンブルクは加盟国に対し、ドイツと同様の働きかけをしたが、ベルルスコーニ・イタリア右派政権によって阻止された経緯がある。「言論の自由」制限だけが反対の理由ではない。冷戦崩壊前、旧ソ連の衛星国だった東欧のEU加盟国は、ナチスのシンボルだけでなく、共産主義のシンボルも禁止すべきだと主張している。EUのこうした動きは英国やオランダなど5カ国に拠点を持つヒンズー団体から猛反発を招いている。同宗教にとってカギ十字は5000年も前から「平和」を象徴するもので、団体幹部は「ヒンズー教の結婚式でカギ十字は最大の敬意が払われる。(米国の黒人差別主義者グループ)KKKが火を付けた十字架を持ち歩くからといって、十字架を禁止するつもりか」と憤慨している。
■ホロコースト否定禁止の動きに対するEU内の各国の立場
<法整備国>ドイツ、オーストリア、フランス、スペイン、ベルギー
<慎重国>英国、スウェーデン、デンマーク
参考資料:中国国際放送(CRI(China Radio International))2007/1/27
(アドレス:ttp://japanese.cri.cn/151/2007/01/27/1@84923.htm )
第61回国連総会は26日、決議を採択し、ナチス大虐殺の歴史事実を否定する全てのやり方 を非難しています。 アメリカが提案したこの決議について、イランのほか、他の国連加盟国はいずれも支持しま した。決議は、全ての加盟国がナチス大虐殺を完全に或いは部分的にでも否定するいかなる やり方をも拒否するよう要求しています。 国連のパン・ギムン事務総長はこの決議に歓迎の意を表し、「歴史事実を否定するいかなる行為も受け入れないものだ」と改めて強調しました。
「第二次世界大戦の敗戦国は負けたんだから何を言われても仕方ないことはアジアの常識!」
「どこのアジアだそれは・・・」
「ドイツを見習って日本もアジアに酷いことをした過去を受け入れ、その検証を禁止する法案を作るべきなのです。
敗戦国は戦勝国に未来永劫賠償金を払い続けて頭を下げ続けるべきなのです。
ウェーハッハッハ!!ドイツを血祭りにあげたら次は日本の番ですよ。
韓日併合、従軍慰安婦、日帝36年の支配、南京大虐殺、731部隊。これらがすべてが疑問に思った時点で犯罪が成立する社会。
地上の楽園への第一歩なのです。ウェーハッハッハ!」
「本気でそう思ってる連中がいるから困ったものだな・・・。特に特定アジアは…」
「1994年に登場した西ドイツの大統領ヴァイツゼッカーは呼びかけました。
もしも右翼的な見解を抱いていたならば、子供は両親を監視・密告し、両親は子供を監視・密告するように、と。
隣人の市民が望ましからざる右翼的見解を抱いていたならば、無料の電話番号011-49-1805-234566にかけてタイーホしてもらいましょうと。
日本はドイツを見習うべきです!
統一ドイツは公共の秩序に対する脅威とみなされるすべては、検事か判事の裁量で禁止されます。
日本もこの制度を採用し、右翼をどんどん逮捕して公平な裁判なしで刑務所にぶち込むべきなのです。ウェーハッハッハ!!」
「…。一体どこの全体主義国家なんだ、統一ドイツは…」